公共団体の融資

ビジネス資金は、日本政策金融公庫の融資や地方公共団体の融資を利用した方が金利が書くなくて済みます。

 

大きな資金ほどローンにすると利息がかなり増えてしまいますからね。

 

例として地方公共団体の事業者向けの融資を紹介しておきます。

 

千葉県の融資制度

千葉県の融資制度に「サポート短期資金」という融資制度があります。

 

県の事業資金の融資はたいてい、○○県信用保証協会というものが、信用保証する間接的な融資となることが殆どなので、直接千葉県が融資するというものではありませんが、公的融資なので、非常に金利が低いので、短期の一時的な資金には有効な資金となると思いますので、紹介しておきましょう。

 

1年以上同一事業を営む県内の中小企業者の方が対象で、原則無担保で融資してもらえます。

 

・資金使途は、運転資金に限られます。
・融資限度額は、1中小企業者1,200万円以内、1組合1,800万円以内となっています。
*ただし組合転貸の場合は希望組合員数×1,200万円までの融資限度額となります。
・融資期間 は、一括償還6か月以内、割賦償還の場合1年以内となります。
・融資利率は、固定金利で年1.6%と非常に格安です。
・信用保証は千葉県信用保証協会となります別途保証料が必要です。
保証料率
法人又は貸借対照表を作成している個人の場合は、年2.15%以内
 貸借対照表を作成していない個人又は創業者等 年1.3%以内 となります。

 

・保証人 法人代表者以外原則不要で、担保は、原則無担保
 (但し条件によっては物的担保が必要になる場合があります)
・申込受付機関 は、商工会議所、商工会、その他取扱金融機関となっています。

 

そのほかにも、千葉県の事業資金融資制度には、「小規模事業資金」というものがあり、商工会議所・商工会で経営指導を受けている会員を対象に、

 

無担保で原則として申込の翌日に保証承諾を行う即決保証をしてくれて、直ぐに融資が受けられるというものがありますので、千葉県で事業している人は、商工会会員になっておくといいと思います。

 

山梨県の短期事業資金

山梨県では、特に零細な企業等に対し、現下の厳しい金融環境や多様化する資金需要の変化に対応するために、年間を通じて利用できる短期の事業資金を融資するという制度がありますので、つなぎ融資として利用できると思います。

 

・融資対象は、常時使用する従業員が20人(商業・サービス業5人)以下の会社及び個人等

 

・融資利率は、1.9%(信用保証付き1.6%)

 

・融資限度額は、500万円以内

 

・融資期間は、6カ月以内

 

・融資申込先は、山梨中央銀行、各信用金庫、各信用組合、商工中金

 

問い合わせ先は、山梨県商業振興金融課 TEL055-223-1538  FAX 055-223-1534

 

大阪府のクイック事業資金

 

大阪府の事業資金融資制度のなかで、つなき融資に利用できる、融資制度をご案内しましょう。

 

金融機関提携資金(クイック資金)と呼ばれる融資で、取扱金融機関は都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合等となっています。

 

この融資の特徴は金融機関が保有する中小企業者の財務情報を活用することで、融資審査を短期間で行うというものです。

 

融資の対象となるのは、府内で事業を営み、確定申告又は法人税務申告を2期以上していること。取扱金融機関と取引関係のある中小企業者であること。となっています。

 

融資内容は、取扱金融機関で異なっていますので、各金融機関で確認する必要があります。

 

運転資金・設備資金として使えます

 

・融資限度額は、5,000万円(個人 の場合は2,000万円)まで
・融資期間は、7年以内と結構長くなっています。
・融資利率は、金融機関所定の利率なので、確認する必要があります。もちろん、通常の商工ローンなどよりもずっと低い金利のはずです。
・返済方法は、毎月均等分割返済(返済据置期間は6ヵ月以内)
・連帯保証人は、原則として法人代表者のみ
・担保は、不要です。
・保証料は、府信用保証協会の定める料率となります。

 

東京都の融資

 

東京都にも、事業者向けのつなぎ融資的なものがあります。直接融資ではなく、間接融資で、東京都と、東京信用保証協会と民間金融機関の三者による融資になります。

 

東京信用保証協会とは、信用保証協会法に基づく公的機関で、中小企業者が金融機関から事業資金の融資を受けるとき、その信用を保証することにより借り入れを容易にし、事業の健全な発展を支援する機関となっています。

 

つまり東京都がお金を出すのではなく、担保する形での間接的な融資というわけです。

 

○クイック融資(つなぎ融資)という制度で、以下のようなものになっています。

 

都・区市町の保証付制度融資を利用し、約定(元金)返済を1年以上継続している中小企業者及び組合を対象としています。

 

・融資限度額は、1企業・1組合500万円まで
・融資金利は、金融機関所定利率となりります
・連帯保証人は、法人の場合は、代表者個人。個人事業者の場合は、原則として不要。組合の場合は
原則として代表理事となります。
・物的担保については、保証債務残高が8,000万円超必要となっています。

ビジネスローンの利用

公的な融資だけでは足りない場合は、近刊のビジネスローンを利用できます。

 

個人事業主の場合は、生活資金と事業資金の区別があまりつかない場合がおおい。

 

そのため、個人事業主であれば、普通のカードローンで借りたお金を資金にしている場合も多いでしょう。

 

たたし総量規制以降は、事業資金として借りないと、総量規制の対象になるので総量規制内でしか借りられないことになりました。

 

事業資金を借りる必要がある場合は、専門のビジネスローンに頼るのがいいでしょう。

 

情報は、ビジネスローン即日融資を参考にしてください。

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